事業仕分けの意義

注目の事業仕分け

民主党政権のマニフェストにあった国家予算削減の元、先月中旬から末にかけて行政刷新会議にて事業仕分けが行われました。
事業仕分けとは、民主党国会議員や民間の有識者らで構成される評価者（仕分け人）が、あらかじめ抽出された447事業を1事業当たり約1時間でスピード査定するというものです。
この事業仕分けは一般公開されたということもあり、非常に注目を集めました。

仕分け結果とその後の動き

この度の事業仕分けにより、74事業に「廃止」判定が入り、財政効果は１兆６千億円超だとされ、過去最大の９５兆円台の概算要求から３兆円以上の削減を目指しました。
しかし、その後の閣僚懇談会では目標を大きく下回る総額６９００億円を削減するよう各閣僚に指示が出されました。

さらに、この度の事業仕分けの結果に対して、各分野の専門家等様々な方面から異議が唱えられています。
仕分け人は専門分野には疎い素人であり、日本の将来や文化、世界から見た立場等を考慮できていないというものです。

また、話題に上った科学技術予算削減という判定への反発に対し、政府は「優先度」を報告し、削減すると判定されていたスパコン予算は条件付きで復活することになりました。

結果的に、削減額は当初の目標額より大きく下回ることになり、仕分け人の専門性の知識不足や仕分けマニュアルの存在、短時間の多数決制だったことなど、様々な問題も浮き彫りになりました。
しかしながら、予算を削減しようとする動きと、これまで公開されることのなかった予算内容が公けにされたことは評価すべきでしょう。

参考

行政刷新会議：事業仕分けまとめ（wiki）　
http://www20.atwiki.jp/shiwake/

事業仕分け：クラシック音楽関係者８人が反論（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091208k0000m040021000c.html

ＣＯＰ１５：仕分けで「廃止」の一村一品事業　各国が関心（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/today/news/20091211k0000e030029000c.html?link_id=RTH05

天下り問題への言及

この度の事業仕分けでは、天下り問題についても言及しています。

背景として、民主党はマニフェストにて天下り根絶を掲げたにも係らず、政権獲得後には郵政会社社長に財務省ＯＢを据え、世論の批判を浴びたということがあります。
つまり、事業仕分けでは天下りに強い姿勢を示さざるを得ないという事情があったわけです。
天下りは随意契約の温床であり、公平な入札を目指すにあたっては必ずや解決しなければならない問題です。
結果的に天下り問題への言及に繋がったのですから、結果オーライというところでしょうか。

そしてこの度の事業仕分けにより、公益法人の独占的請け負い等の予算の無駄が生じる構造が浮き彫りにされた結果、今月初旬、仙谷由人行政刷新相が来年度以降に約4700の公益法人の事業仕分けを行うことを明らかにしました。
これが実現されれば、今まで成果の見えなかった天下り根絶への大きな一歩となるでしょう。

参考

「事業仕分け」伝える大メディアの姿勢（JANJAN）
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911270702/1.php