政府は2011年12月25日「 独立行政法人の抜本的な見直しについて」を閣議決定しました。消費税増税が議論として持ち上がる中で、より効率的な行政が求められていることが背景にあるようです。各大臣が合意のもとで決定する閣議により、その方向性があらためて確認されました。
その確認された方向性とは、独立行政法人を「民的視点で、実態を十分に把握しつつ、聖域なく厳格な見直しを行う」というものです。しかし、本当に国民的視点で行われているのでしょうか。一部には消費税増税をスムーズに進めるためのパフォーマンスに過ぎないという厳しい意見もあるようです。
記事を読んでいるうちに、どうなっているのかと疑問に感じましたので、そこで今回のブログでは、この独立行政法人改革について調べてみました。
そもそも独立行政法人とはなんでしょう？
そもそも独立行政法人とは何でしょうか。独立行政法人とは、1999年の行政改革の一環として成立した独立行政法人通則法により、政府から独立した法人格として成立した機関のことです。
しかし完全に独立しているわけではなく、主務大臣が目標に応じて計画をたて、それに応じて業務を遂行します。原則は通常の法人と同じように納税義務を負い、企業会計を導入しており、監査も受けます。
その後に成立した個別法や閣議決定などにより、国立公文書館や造幣局や国立病院等が法人に移行しました。これらは民間に任せてはサービスが提供されない業務内容を、より効率的に提供しようということが設立の目的となっているようです。
独立行政法人改革の背景
そもそも効率的な公的サービスの提供のために作られた独立行政法人を、この時期に再度見直すことになったことには、いったいどんな背景があったのでしょうか。
一部では、消費税増税の議論に関心が高まるの中で、「まずは政府が身を削れ」という世論の高まりはが無視できないことから、その実行を世論にアピールしたいという思惑があるのではと指摘されているようです。特別会計については、小泉政権時に塩川財務大臣（当時）が「母屋（一般会計）でおかゆを食べているのに、離れ（特別会計）ではすき焼きを食べている」と揶揄したことなどは有名です。民主党は2009年の公約（マニフェスト）の中でこれらの「独法・特会予算などから約６・１兆円の財源を捻出できる」と掲げていたほどです。
すぐに頭に浮かぶのは「事業仕分け」ですが、改革の必要性を広めるためには一定の効果があったと言えるでしょう。しかし一部で指摘されるようにもしこの改革がアピールのためだったとしても、どこかで制度を見直すことは必要なのかもしれません。増え続ける社会保障などは皆で考えていかなければいけない問題なのでしょう。
これから改革はどう進む予定なのでしょうか
独立行政法人の改革方針として、政府は20212年1月19日に政刷新会議において、特別会計を従来の17から11に減らし、約４割削減する案を了承しました。独立行政法人の削減は主に各法人の統合によるものということです。現時点で明確に廃止が打ち出されたのは３法人にとどまっています。特定の事業運営のために切り離されている特別会計においてもスリムかが目指されていますが、簡単に効果がでるわけではないと思います。独立行政法人も特別会計も、当然その全てが悪いというわけではないので、見直す必要があるものの、慎重に考えていく必要があるようにも思います。
民主党の行政改革調査会は、公益法人改革などの提言もまとめる見通しとのことです。入札に参加されるご担当者の中には、独立行政法人とお取り引きしている会社もいらっしゃると思います。しばらくは、この改革の動きにも注目していく必要がありそうです。
